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学会概要

趣旨と目的

大学教育学会の特質

本学会は、1979年12月「一般教育学会」として発足した大学教育に関するパイオニア的学会です。1991年の大学設置基準(文部省令)の改正により科目名としての「一般教育」が廃止されたことを受け、1997年6月「大学教育学会」に名称を変更しましたが、発足以来一貫して大学教育の大衆化 に伴う「大学教育研究」の開拓を志向し、かつ広範な大学教員が参加する「大学教員としての自己研究」活動(FD型研究活動)に主眼をおいて活動をしていま す。知識基盤社会が進展し、大学教育の果たす役割の重要性が再認識されるなかで、大学教育の改革に関して、いわゆる現代化を推し進めるとともに、本来的な 人間形成機能の再生をめざしています。

わが国大学教育百年の視野

本学会は、国の政策・制度を超え、法令に依存せず、また大学管理機関の立場にも拘束されることのない学問的観点に立って、「大学教育研究」の研 究活動を着実に展開してまいりました。これまで、学会が設定してきた「FD(ファカルティ・ディベロップメント:教授団の能力開発)」、「大学の自己評価」、「学士課程教育」などの「課題研究」は、学会の研究活動の中軸となり、旗印にもなってきました。

大学設置基準等改正後のめざましい大学教育改革の進展に関しては、積極的推進の基本 姿勢とともに批判的視野をもち、常に検証を続けています。これらの成果は、『大学教育研究の課題-改革動向への批判と提言-』(一般教育学会編、1997 年、玉川大学出版部刊)、『あたらしい教養教育をめざしてー大学教育学会25年の歩みー未来への提言—』(大学教育学会編、2004年、東信堂)、『大学 教育 研究と改革の30年―大学教育学会の視点から―』(大学教育学会編、2010年、東信堂)などにまとめられ公表をしてきました。

今日の大学教育の研究・改革をめぐる情勢のなかで、本学会は研究対象を「大学教育 -LlBERAL AND GENERAL EDUCATlONの歴史と理念に基づくもの-」としています。このことは、いわゆる専門教育、教養教育の区別を超え、大学教育の総体を、より人文的な人 間主体の、自己改革を含む研究対象としてとらえ、「FD」、「学生の自己教育」等々、研究開発の可能性豊かな学問領域として「大学教育研究」の開拓・創成 を進めることを意味しています。

本学会は、大学審議会や中央教育審議会で指摘されてきた「一般教育・教養教育の理 念・目標」や「各大学の自由で多様な発展」が大学自体の研究・改革の成果として実現するよう、わが国大学教育百年の視野における展望を切り開いていくこと を願い、これからもパイオニア的役割を果たして行きます。

歴代会長

<一般教育学会>
1979~1991 扇谷 尚(大阪大学・甲南女子大学)
1991~1994 堀地 武(香川大学)
1994~1997 讃岐 和家(金城学院大学)
<大学教育学会>
1997~2000 讃岐和家(和泉短期大学)
2000~2003 絹川 正吉(国際基督教大学)
2003~2006 佐藤 東洋士(桜美林大学)
2006~2009 寺﨑 昌男(立教学院)
2009~2017 小笠原 正明(北海道大学)
2017〜現在 山田 礼子(同志社大学)

大学教育学会倫理綱領

制定の趣旨

 一般社団法人大学教育学会は、定款第3条および第4条に則って行われる学会員の活動について、依拠すべき理念と基本原則とを倫理綱領として制定する。

 定款第3条に示したように、本学会の活動には、研究の実施や研究成果の発表とともに、関連学会等との連携協力などが含まれ、それらの総体として大学教育の充実発展を図り、社会の福祉に貢献することが期待されている。また、本学会の会員は、狭い意味での研究者だけでなく、大学教育にかかわる幅広い関係者から成っている。

 本学会の目的を達成するためには、学会員としての活動に真摯に取り組み、大学教育にかかわる者としての教職員の専門的力量を高めるべきことは言うまでもない。さらに、研究をはじめとする学会員の活動が社会にもたらす影響の大きさに鑑み、専門家ないし業務にたずさわる者の集団として遵守すべき倫理規範を定め、社会への説明責任を果たし、大学教育の健全な発達を図り、もって社会との健全な関係を構築することが求められている。

 なお、学会員の活動や立場の多様性をふまえるならば、状況の変化などに対応して、学会員の共通理解と認識の深化を図るために、倫理綱領を制定にするだけでなく、会員に対し、倫理教育による啓発活動を推進するとともに、必要に応じて倫理綱領を再検討し改正することも、学会の責務である。

 

1.基本原則

大学教育に関わる多様な背景を持つ会員によって構成される本学会における倫理とは、 多様な研究を通じて大学教育の研究と実践の探求とに当たり、専門的な能力と誠実性を追求し、研究の自由を実現し、人権を尊重することから成る。

(1) 専門的能力の追求

・大学教育に関わる専門的能力を維持・向上させ、最高の水準を目指して努力すること。
・自分の専門知識の限界を意識し、大学教育が特に総合的視野を要請されるものであることを常に留意しつつ研究活動を行なうこと。

(2) 誠実性の追求

・研究、教育、社会への普及、研究者の育成、実践への応用などの活動において本綱領の趣旨にそって真摯に取り組むこと。

・他者の成果を正当に評価し、自らの研究成果に対する批判には謙虚に耳を傾けること。

・法令、所属機関の倫理規範、手続きを尊重するとともに、研究活動に関わる一切の不正に関わらないこと。

(3) 人権の尊重

・すべての人々、とりわけ活動の対象となる人々の価値と権利を尊重し、侵害しないこと。

2.活動領域における倫理

基本原則にそった倫理の具体的なあり方を、代表的な3領域について示す。

(1) 研究活動

・研究費を適正に使用しつつ、成果を上げるように努めること。

・データの収集、記録・保存、利用における盗用・改ざん・ねつ造などの不正行為を行わず、それらへの加担もしないこと。

・研究成果に敬意を持って接し、役割に応じた著作権や先取権を尊重すること。

(2) 教育活動

・教育活動にあたっては、公私の区別を明確にし、学生の模範となる行動をとること。

・学生の人格を尊重し、学生みずから教養・人格・能力を形成することを助けること。

・自己の専門性と教育能力を高め、教育活動および教育環境の改善・向上に努力すること。

(3) 実践活動

・大学教育研究の成果にもとづいて実践への応用を進めること。

・実践の成果のねつ造や改ざん、他者の成果の盗用などの不正行為を行わないこと。

・活動において知り得た個人及び機関情報について、守秘義務を果たすこと。

 

3.社会的責任の自覚

・社会からの信頼を基盤として、社会に貢献する教養ある人間を育成する責任を自覚すること。

・本学会の使命に鑑み、研究活動が社会からの信頼を基盤として行われるものであるという自覚を、学会員相互に絶えず確かめ深め合うよう努めること。

・自己の能力の限界をも認識しつつ、活動の意義や役割を説明できるように努めること。

・大学教育及び大学教育研究の成果に敬意を持って接し、利益相反の事態にも注意深く配慮しつつ、学会員の多様性をふまえ、相互の理解を図る啓発活動として、公共性・公平性を尊重するよう倫理学習を継続的に行うこと。