〈ミッションステートメント2016〉
大学教育学会は、大学教育に関わる知の交流と実践による革新を進め、
学術に根ざした成果を広く世界に発信して、社会に貢献する教養ある人間の育成に寄与します。

大会・課題研究集会

大学教育学会第43回大会(関西大学)オンライン開催

大学教育学会第43回大会(2021年度)は、6月5日(土)~6日(日)に両日、オンラインで開催いたします。

統一テーマ:コロナ時代における大学教育の挑戦

期 日:2021年6月5日(土)~6日(日)
方 法:オンライン開催(全スケジュール)
担当校:関西大学千里山キャンパス

*プログラムの詳細は、次回の大会・課題研究集会でご確認ください。

過去の記事一覧

「コロナ禍における大学質保証の要望」書の文部科学省への提出について

 

文部科学省伯井高等教育長への「コロナ禍における大学教育の質保証についての要望」書
手交の件

2020年12月17日に文部科学省に私と濱名篤常務理事とで出向き、萩生田光一文部科学大臣への標題「コロナ禍における大学教育の質保証についての要望」書を伯井美徳高等教育局長に手交いたしました。2020年9~10月に当学会が会員を対象に実施した「大学教育におけるCOVID-19への対応実態についての調査」の結果報告とその結果を受けての要望内容を説明した次第です。

要望内容は、1.生活困窮学生への支援、2.オンライン授業のための環境整備、3.学内の安全対策支援、4.オンライン授業についての規制・基準の見直しと教育方法開発への支援、5.教職員の負担超過に対する配慮、6.教職員の研究推進のための支援の6項目から成り立っております。

MEXT

伯井局長からは、「①リモート教育については基本的には方針を一律に定めることは考えていないが、現行設置基準でもメディア授業(遠隔授業)が60単位まで認められており、一部に遠隔を使える範囲はそれより広い、②初中等教育や国立大学については十分コロナ対応支援がなされているが、私立大学については2分の1補助と自大学での自助努力の組み合わせになるので限界がある、③研究支援については学術政策局に伝える。」などのコメントをいただきました。研究推進については、大学院生向けには12月15日に文科省が支援策を公表していますが、本学会からは教員への研究支援を主に要望いたしました。それについてのご理解はいただいたものと思います。本要望書は伯井局長から萩生田文部科学大臣に届けられることになります。

2020年12月20日
一般社団法人大学教育学会会長 山田礼子

「大学教育におけるCOVID-19への対応実態についての調査」の集計結果について

大学教育学会では、新型コロナウイルス感染症に伴う大学教育の対応状況を調査し、とりわけ大学教員が直面する困難、課題を明らかにするために、9月から10月にかけて会員を対象としたオンラインアンケートにより「大学教育におけるCOVID-19への対応実態についての調査」を実施しました。

この度、集計結果が取りまとめられ、2020年11月25日に文部科学省記者クラブ記者会見室において記者発表が行われましたので、その資料を公開いたします。

2020年12月4日
大学教育学会

【資料】

「大学教育におけるCOVID-19への対応実態についての調査(会員調査)」の発表について

「大学教育におけるCOVID-19への対応実態についての調査結果の概要」

「大学教育学会プレス発表資料」

日本学術会議新規会員任命に関する緊急声明

大学教育学会会員の皆様

本日「日本学術会議第25期新規会員任命に関する緊急声明」の発出を行いましたので、お知らせいたします。

菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が第25期新規会員候補として8月31日付けで推薦した105人のうちの6名を任命せず、その理由についても十分な説明をしておりません。

内閣総理大臣による今回の判断は日本学術会議の独立性を脅かし、ひいては日本国憲法第23条に規定される学問の自由を危うくすることにもつながります。
本学会は今回の事態を、大学の学問の自由や大学教育の発展、日本社会の健全な発展を脅かす重大事として、深く憂慮いたします。

そこで、本学会の理事会では、総意としてこのたび緊急声明を作成いたしました。
今後、他学会とも連携を取り、この事態へ対処してまいりたいと考えております。
引き続き、会員の皆様のご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

2020年10月8日
大学教育学会 会長 山田礼子  

ピックアップ

研究の動向

新規課題研究

課題研究として新規に「大学教育における質的研究の可能性」(代表者:山田嘉徳)が採択されました。


学会の動向

「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて(中間報告)」に関するアンケートへの回答

日本学術会議から、 「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて(中間報告)」に関するアンケート依頼が1月21日付で届きました。これは日本学術会議幹事会が2020年12月16日付で発表した中間報告について、1月14日付で梶田隆章会長名にて会員、連携会員、学協会に向けて発せられたものです。会長個人としてアンケートに回答するのではなく、学会としてアンケートに回答することが求められました。

この間、執行役員会および理事会の意見を伺い、会長の責任において回答内容を作成し、2月7日に提出しました。ここにその問と回答内容を提示します。

「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて(中間報告)」に関するアンケートの問と回答

一般社団法人大学教育学会長 山田礼子


大学教育学会の仕組み

団体会員の特典

本学会には正会員、学生会員、団体会員及び学会誌購読会員の4種類の会員の制度があります。特に、団体会員制度には、所属する任意の個人が大会・課題研究集会に参加できるほか、本会のウェブサイトの「団体会員・その行事案内」にロゴや大学教育に関する行事案内及びバナーを無料で開催できるなどの特典があります。詳しくは、過去のページ一覧および「団体会員・その行事案内」のページの冒頭をご参照下さい。

注目の一冊

JACUE2020③ 学修成果への挑戦

学修成果への挑戦:地方大学からの教育改革

濱名篤著
(東信堂、2018年刊)

著者自身が牽引してきた学士課程における学修成果を核にした教学マネジメントについて、私学経営者としての経験を踏まえて明確に述べられている。日本の学士課程教育の本質的課題を見据えて、その充実を願う熱意が読み取れる。これまでの […]

過去の記事一覧

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